赴任前の中国経営・会計教育

中国現地法人への赴任にあたって、現状では「中国語の研修等」は多々あります。しかしながら「経営や中国式会計」についての研修は非常に少ないため、中国現地で困難に直面して赴任者が不安をかかえて本社の指示を待っているケースが目立っています。

そこで、（株）葵BCは赴任前に「中国経営や会計研修」を実施することをお勧めしています。

• 日本式会計と中国式会計の相違点について解説・説明いたします。何が問題点か、不明点か、を明らかにして、会計レベルの向上を目指します。
• キャッシューフローが肝心といわれる中、100％為替の影響を受ける海外会計においては、決算数字とキャッシューフロー数字との相違点を理解して、経営者の判断が日本在任中時より重要になりますので、キャッシューフローについて解説・説明いたします。
• サラリーマンでなく経営者の認識を持って、素早い意思決定が求められていますので、判断材料としての会計や経営分析についても解説・説明いたします。
• 数字に強くなり、自主的な経営に当たれるように中国での経営上での注意点を解説・説明いたします。

以上の内容が標準的なコースとなっております。更にご希望や要望がございましたら、追加も可能ですのでお問い合わせ下さい。

中国現地での法人設立

■手順＆会計の注意点　標準的な場合では約1〜2ヶ月間です

段階	内容：業務・取得	会計処理
（I）	（１）批准証書（設立承認書） （２）仮：営業許可書【3ヶ月間】	開業費：資産
（II）	（１）役所：登録書：税務・財務・工商・統計・税関・外貨管理 （２）銀行口座開設 （３）印鑑作成：実印・契約印・領収書印・税関印・銀行印・代表者印	経費計上 (生産経営開始の後は、経費計上が可能になる) ※税務署やCPAから、領収書の発行までは「開業費：資産」で、以後を「経費」と命令された会社もありました。
（III）	（１）資本金の入金　[全額の場合] （２） 資本験試報告書(資本証明書) （３） 正式：営業許可書【10年〜20年〜50年】

※営業許可書には2種類ありますので、契約内容（I or II or III）を確認します
※ 口座を開設する銀行によっては、多数の制約があります
経費計上を急がないと、全経費を「資産」で計上されます
※経営開始後は、「業種制限」や「税金・領収書：制限」に注意します

■予想価格「I〜III」 [最小資本金]

業種等(資本金)	合計費用：約RMB	設立代行：US$	政府費用(印紙代)：RMB
製造業	49,000	5,000	7,686
外高橋：販売業	41,000	4,000	7,686
コンサルタント業(10万RMB）	41,000	4,000	7,686
卸売(50万RMB)	57,000	6,000	7,686
小売(30万RMB)	57,000	6,000	7,686
（１）分支機構設立	4,900	500	808
（２）小規模納税人認定	4,500	500	260
（３）保税倉庫認定	7,700	200	6,000

※価格については、設立の「地域」や「業種」によって変動します

※オプション「II・III・IVは自社でもできますが、Iだけが許可制になります」

IV	（１）社会保険：登録 （２）給与＆個人所得税：登録「税務局・銀行」 （３）領収書の購入：税務局 （４）労働ビザ（Z）：更新・延長

増値税を還付するので、「外商：輸出専門」法人は歓迎されていません！